この記事は、会社売却に向けた一般的な準備・確認事項を整理したものです。個別案件の契約、許認可、雇用、保証等の判断には、それぞれの資料と関係先への確認が必要です。
建設・設備業のM&Aでは、決算書とともに、代表者が退任しても現場を継続できるかを説明する資料が必要になります。資格者、協力会社、受注残、現場責任者を中心に、会社の強みと確認すべき点を整理します。
この記事の要点
- 資格者・現場責任者・協力会社の役割を、実際の業務と結び付ける。
- 受注残、元請け、契約、設備を原資料へたどれる形にする。
- 開示範囲と引き継ぎ担当を決め、未確認事項を管理する。
目次を開く
承継の目的と引き継ぎ条件
退任希望、従業員の雇用、元請け・協力会社との関係など、守りたい条件を先に整理します。親族や社内の後継候補の有無も確認し、売却を考える理由と希望時期を説明できるようにします。
決算書に添える現場の資料
資格者・現場責任者については、担当業務、資格、代表者の代わりに判断できる範囲、引き継ぎの課題を整理します。協力会社・元請けは取引の概要、窓口、紹介経路、継続の確認事項をまとめます。
受注残は案件内容と進行状況、契約資料の所在を確認します。設備は概要、管理担当、必要な確認事項を整理します。資料を並べるだけでなく、誰が説明できるかを決めます。許認可や契約の承継可否は取引方式と個別条件を確認して判断します。
商圏と取引先の棚卸し
宇都宮周辺のどの地域で、どのような工事・保守を行っているかを整理します。主要取引先への売上集中、紹介経路、協力会社との関係を確認し、特定の相手や代表者への依存も説明できるようにします。商圏の広さだけを価値として扱わず、現場の対応体制と結び付けます。
雇用と現場責任者の役割
資格や在籍人数に加え、誰が現場をまとめ、誰が元請け・協力会社と調整しているかを記載します。譲渡後の役割や雇用は本人と候補先への確認事項として扱い、現在の体制が自動的に続くとは考えません。
借入・保証と価格以外の条件
借入一覧、返済、担保、代表者保証を整理し、金融機関と確認する事項を明確にします。価格交渉では、代表者の関与期間、現場の引き継ぎ、設備への対応、雇用・取引先の扱いも確認します。金額だけを比較すると異なる条件を見落とす可能性があります。
候補先打診と資料開示
初期概要とNDA後の詳細を分けます。受注先や特徴的な工事から会社が特定されないか点検し、候補先の現場理解や引き継ぎ体制を確認します。開示先・内容・時期への承諾と秘密保持の取り決めを確認します。開示資料の版、開示先、未回答の質問を整理し、どの説明が最新か分かるようにします。
基本合意・買収監査の準備
財務数字と受注・契約・人材の説明に食い違いがないか確認します。質問が出たときは根拠資料へ戻り、回答担当と確認期限を決めます。未確認の許認可や契約条件を、問題がないという説明で埋めないことが大切です。
譲渡後の引き継ぎと初回準備
元請けへの紹介、協力会社との連絡、現場判断、管理業務を誰へ移すか、担当と時期を表にします。まずは決算、資格者、協力会社、受注残、現場責任者の情報から、手元にある資料と不足する資料を分けてみてください。準備段階から相談できます。
よくある質問
売却未定でも資料を整理する意味はありますか。
代表者に集中している情報や引き継ぎ課題が分かり、売却以外の承継方法も比較しやすくなります。
元請け名を初めから候補先へ伝えますか。
初期概要と詳細開示を分け、情報管理の範囲を確認します。特徴的な案件から特定される可能性にも配慮します。
資格者の名簿だけで十分ですか。
担当業務、実際の現場判断、引き継ぎへの意向なども確認事項です。名簿だけで継続体制が確定するわけではありません。
借入や保証はいつ確認しますか。
準備段階で資料と金融機関の窓口を整理します。必要な協議内容は個別に確認します。
受注残が多ければ価格は高くなりますか。
受注残の量だけでは判断できません。案件内容、契約、継続体制、費用など、説明を支える資料を確認します。
最初から全資料が必要ですか。
初回は分かる範囲で相談できます。資格者、協力会社、受注残、現場責任者を中心に追加確認の順序を整理します。
自社で守りたい条件から相談する
売却を決めていない段階でも相談できます。希望時期、守りたい条件、確認したい点を分かる範囲でお知らせください。
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譲渡企業様から当センターが受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。デューデリジェンス、登記、税務・法務、許認可変更、公租公課、外部専門家などの第三者費用・実費は含まれず、別途発生する場合があります。買い手側には別の料金条件が適用されます。
