売却前の企業価値の整理
会社の価値を、
数字と現場から整理する。
利益だけでなく、顧客基盤、人材、契約、設備、許認可、地域で積み重ねた信用を確認します。企業価値診断は、ご相談と資料の確認を通じて概算価値の考え方や追加確認が必要な事項を整理するものです。
売り手向けフォームは氏名・メールアドレス・相談内容の3項目と、個人情報の取り扱いへの同意が必要です。会社名・電話番号は任意です。
このページに自動計算機能はありません。フォームから相談内容をお知らせいただき、確認する資料や進め方を相談します。
価値を考える3つの視点
収益性
営業利益、役員報酬、減価償却、一時的な費用などを整理します。運転資金や借入の状況も確認し、会計上の利益と実際の資金の動きを区別します。
継続性
取引先の集中、従業員の定着、代表者への依存、契約の更新・引き継ぎ、設備の状態、許認可を確認します。
成長余地
営業、採用、設備投資、周辺事業との連携の可能性を整理します。期待だけでなく、必要な人員・投資・期間を確認します。
初回相談で整理できること
- 譲渡を考えた理由、希望時期、価格以外に大切にしたい条件
- 現在分かる業績、顧客、人材、設備、借入の状況
- 価値を検討するための資料と、これから確認する事項
- 会社名・取引先名を示す前の情報管理の進め方
用意できる資料から始められます
決算書・試算表、取引先別の売上、従業員の役割、設備・在庫、契約・許認可、借入の一覧などが判断材料になります。揃っていない資料は、その状況をお伝えください。初期段階では個人名・取引先名などを伏せて整理し、提出する資料の範囲を確認します。
概算価値と譲渡価格は異なります
初回相談や概算の整理だけで、正式な評価額・譲渡価格・成約可否が確定するものではありません。実際の条件は、候補先、調査結果、取引方法、資産・負債、引き継ぎ条件を確認して交渉します。
書面による企業価値評価などが必要な場合は、目的、評価基準、使用資料、依頼先、費用、利用できる範囲を別途確認してください。
相談費用と外部費用の範囲
譲渡企業様から当センターが受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。デューデリジェンス、登記、税務・法務、許認可変更、公租公課、外部専門家などの第三者費用・実費は含まれず、別途発生する場合があります。買い手側には別の料金条件が適用されます。
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